生活保護受給者は保証会社の審査に通らないってホント？

くろやぎ

生活保護を受けてたら賃貸で部屋を貸してもらえないって本当なの？

引っ越しをしたいときはどうすればいいの？

あかねこ

生活保護を受けていても賃貸で部屋を借りることはできるよ。

ただ、働いている人に比べると入居審査が厳しくなるのは間違いないね。

あかねこ

この記事でわかること！

・生活保護受給者の入居審査が厳しい理由

・生活保護受給者が部屋を借りるコツ

部屋を借りるために通過しないといけない２種類の入居審査
- １、大家さんの入居審査
- ２、保証会社の入居審査
生活保護受給者が入居審査に通らない７つの理由
生活保護受給者が部屋を借りるための４つのコツ
生活保護受給者が部屋を借りる際の注意点
- １、敷金を割り増しで設定される
- ２、家賃の支払い期限と生活保護費の受給日が違う
まとめ

部屋を借りるために通過しないといけない２種類の入居審査

賃貸で部屋を借りるためには入居審査に通らないといけません。

そしてその入居審査は２つあります。

大家さんの入居審査
保証会社の入居審査

１、大家さんの入居審査

大家さんの入居審査では主に

人柄（近隣とうまくやっていけそうか）
職業（近隣と生活リズムが合っているか）
収入（家賃の滞納の心配はないか）
家族構成（騒音問題等はなさそうか）
過去のトラブル事例（過去に同じような人が入居してトラブルにならなかったか）

という点が重視されています。

これらを知ることは入居後のトラブルを回避するためには必要なことです。

いくら安定した収入があったとしても大家さんに「入居はダメ」と言われてしまえば契約を進めることはできず、大家さんが保証人契約を希望する場合には連帯保証人を１〜２名立てる必要があります。

２、保証会社の入居審査

保証会社の入居審査では主に

勤務先
勤続年数
収入（月収や年収）
過去の家賃滞納
金融事故（ローンの滞納や自己破産）

が重視されます。

毎月の家賃の支払いができるのかという点に重点が置かれているので、過去に家賃滞納をして保証会社のお世話になっていたりすると審査に不利に働いてしまいます。

保証会社自身が連帯保証人の代わりという立ち位置のため審査・契約時には緊急連絡先というものが必要で、審査状況によっては連帯保証人を１名求められることもあります。

生活保護受給者が入居審査に通らない７つの理由

生活保護受給者で次の７つのどれか１つにでも該当する場合には入居審査を通過するのが難しくなります。

生活保護需給理由が精神的なもの
引っ越し理由が近隣トラブル
連帯保証人がたてられない
住宅扶助以上の家賃のところを借りようとしている
過去に家賃を滞納している
受給証明書が出せない
身内の緊急連絡先がいない

１、生活保護受給理由が精神的なもの

部屋探しをする時には「なぜ生活保護を受けているのか」という理由を必ず聞かれます。

金銭的に苦しい
体調不良で仕事ができない

など色々と理由はありますが、身体的不調ではなくて精神的理由（うつ病等）で生活保護を受給している場合には入居審査がかなり厳しくなります。

精神的理由で治療が必要になっている人は何かの拍子に近隣住民に迷惑をかけてしまったり、トラブルへと発展してしまう可能性があるということで大家さんの入居審査がほぼ通りません。

２、引っ越し理由が近隣トラブル

近隣トラブルを理由に引っ越しをする人は大家さんに警戒されがちです。

例えば「隣の人がうるさくて・・・」と聞くと、

神経質な人なのではないか
すでに入居している人と揉めてしまわないか

と心配されてしまいます。

生活保護を受けている人は体調が悪かったり長時間の仕事ができない人が多いので、どうしても在宅時間が長くなります。

周囲の入居者と生活リズムが違ってくることから、大家さんとしても慎重に審査を行い、少しでもトラブルの気配がすると審査を落とされてしまいます。

３、連帯保証人がたてられない

生活保護を受けている人は身内の金銭的援助が受けられない人が多く、賃貸契約時に連帯保証人を求められた場合であっても連帯保証人をたてられないことがほとんどです。

通常であれば保証会社が連帯保証人の代わりとして家賃の滞納を保証してくれますが、あくまでも保証会社は家賃面のみの保証となります。

借りている部屋の中に荷物を残したまま出て行かれてしまった場合の片付け費用や退去後に確定した原状回復費用の負担金については保証会社ではカバーできないので、大家さんから保険のためにも保証会社だけでなく連帯保証人を１名たててほしいと条件を付けられることがあります。

特に体調が悪い方やご年配の方の一人暮らしでは連帯保証人が求められるケースが多くなります。

４、住宅扶助以上の家賃のところを借りようとしている

生活保護で受けられる住宅扶助の金額は市町村によって金額が変わります。

この住宅扶助の金額を超えてしまった部分については原則自己負担となるので、できるだけ扶助内の金額以下の物件を探すようにしないといけません。

もし住宅扶助の金額を超える家賃のところを借りようとすると毎月自己負担が発生してしまいますが、お仕事ができない状況で自己負担金額を毎月払い続けていくということになるので家賃滞納のリスクが上がってしまい、保証会社の審査に通りづらくなってしまいます。

５、過去に家賃を滞納している

過去に家賃を滞納している場合、同じ

大家さん
管理会社
保証会社

のマンションの審査はかなり厳しくなります。

これは一度も使ったことがない保証会社だったら大丈夫という訳ではなく、保証会社同士で情報を共有しているところもあるので、心当たりのある人は早めに不動産屋に相談して滞納情報を共有していない保証会社が使える物件を探してもらう必要があります。

６、受給証明書が出せない

生活保護受給者は保証会社の入居審査時に生活保護を受けていることを証明する生活保護受給証明書を提出しないと審査が進みません。

例えば、現在生活保護を受給している市町村から別の市町村へ引っ越す場合には新しい市町村で生活保護受給証明書を発行してもらう必要がありますが、引っ越し先の市町村からは「住むところが決まらないと受給証明書を発行できない」と言われることがよくあります。

この場合、住むところが決まらないと受給証明書が発行されない、でも受給証明書が発行されないと保証会社の入居審査が通らない、というどっちにも進めない状況になるので、新しい市町村から生活保護受給証明書をまだ発行してもらえない場合は早めに不動産屋に伝えて市町村の生活保護の担当者と対応策を考えてもらう必要があります。